土佐市議会は、二元代表制の一翼を担う市民の代表機関として、市民福祉の向上と市勢の発展を使命とし、常に公正で透明性の高い活動を行う責務を負っている。議員は、市民から負託を受けた公職者として、法令・条例・議会規則を遵守し、事実に基づく確かな情報を発信することが求められる。特に副議長は、議会を代表し、円滑な議事運営を補佐する立場にあり、その言動は議会全体の信頼を左右する極めて重い責任を担っている。しかし、山脇義英副議長の最近の行為は、この責任を著しく無視したものであり、議会として断じて看過できない重大な問題である。
事実経過として、山脇義英副議長は、令和7年8月以降、動画配信サイト（YouTube）において自身が登場し発信するチャンネルで複数の動画を公開した。これらの動画は、土佐市内の産業廃棄物施設に関する映像として、実際の施設とは無関係な煙突や施設の映像を使用するなど、明らかに誤解を招く内容が含まれていました。
このような行為は、誤情報の拡散や風評被害を助長させる行為であり議員の倫理に反するものです。
動画の中で「中国人産廃施設」との表現を繰り返し用いたことは、国籍や民族を強調し、特定集団を否定的に扱うものであり、ヘイトスピーチに該当します。
今議会の一般質問にて濱田議員が山脇議員の行ったこれらの表現に対し市長の見解を求めた際、『外国人に対する差別意識を助長・誘発しかねない排他的言動に当たる可能性を否定できないのではないかと心配いたしております』と答弁されたことからも土佐市人権尊重のまちづくり条例（平成30年条例第25号）の趣旨に反する行為であり、条例の規定に直接抵触する重大な違反であると考えます。
また、動画内容は、議会や同僚議員に関する発言について十分な裏付けを欠いたまま配信されたものであり、根拠のない中傷と誹謗が横行し、結果として議会全体の信用を著しく損う形となりました。
このような無責任な発言は、副議長の地位を悪用したものともとれる行為です。
議員からの説明要請に対し、副議長は十分な根拠を示さず、説明責任を果たさなかったばかりか、拒否的な態度を示し、議員協議会内でヘイトスピーチや映像の差し替えなどを指摘された際、一部を認めたものの本日時点で動画の訂正や削除はなされていません。
これは、公職者としての基本的な義務を放棄した行為であり、市民の信頼をさらに裏切るものです。
判断として、今回の発言及び行為は、産業廃棄物施設に関する議論において、本来事業内容や運営方法に焦点を当てるべきところを、「中国人」という国籍を結び付けて批判したものであり、個別の事案を超えて中国人全体に対する偏見と敵意を助長する極めて不当なものである。本件の「中国人産廃施設」の表現は、産廃施設という社会的に反発を受けやすい事柄に対して、国籍や民族を関連付けて語るものであり、属性と問題行為の不当な結びつけをしている。産廃施設の批判ならば「業者」「施設」「運営方法」などの中身を指摘すべきであるが、そこに「中国人」という民族的属性を付け加えることで、「中国人だから危険・不適切」という差別的な印象を植え付ける。
国籍を理由とした全体否定であり、この表現は施設の是非よりも「中国人が関わっているから問題」というニュアンスを強く帯び、個別の事案ではなく中国人という人々全体にネガティブなイメージを広げる効果を持つ。これは明らかなヘイトスピーチである。
地域社会での排除・敵意の助長であり、特定の国籍や民族を名指しして問題視することは、地域に暮らす中国出身の方々やその家族が「自分たちは歓迎されていない」と感じる原因となり、差別や排除の雰囲気を強め、社会的分断を招く。
議員の発言責任は極めて重大であり、特に副議長の立場では、市民の多様性を尊重し、公平な議論を導く役割が求められる。それを無視し、印象操作ととれる映像の使用による市民への誤導、ヘイトスピーチによる人権侵害、根拠なき中傷、条例の軽視、説明責任の放棄という複数の違反を犯したことは、断じて許されない。
議会は、多様な市民一人ひとりに寄り添い、尊重し合う社会の実現を目指さなねばならないが、副議長の行為はこれに真っ向から反し、市民の信頼を失墜させるものである。こうした問題を放置すれば、議会の存在意義そのものが問われかねない。
よって、土佐市議会は、山脇義英副議長に対し、自らの発言及び行為の不適切さを真摯に受け止め、再び同様の事態を起こさぬよう深く自戒することを求め、ここに問責の決議を行うものである。副議長の責任を厳重に問い、議会の信頼回復を図るため、以下の具体的な措置を強く求める。
上記対応について、令和7年9月30日までに文書で本議会に報告すること。
以上、決議案を本議会に提出いたします。