2023年10月に土佐市議会議員補欠選挙で初当選しました。私は今後、土佐市民が安心して暮らせ、子供からお年寄りまで活気にあふれた土佐市を目指してまいります。
端的で抽象的な表現になりましたが、当たり前すぎて非常に難しいことです。では、どうするのか。今かかえている土佐市の問題をことごとく解決しなければなりません。私一人では到底無理なことです。どうか土佐市民、皆様のお力が必要です。ご意見やご要望をこのページ（ご意見交換所）に記入できるようになっています。皆様のご意見に真摯に向き合い、行政に届けてまいります。今後は市民の皆様と一緒に土佐市をつくってまいります。
私の大好きで大切な土佐市には、多くの課題があります。市の存続さへ危うくなりつつあります。まず、人口減少です。土佐市に限ったことではありませんが、人口を増やしている行政地区があります。このまま何もしなければ行政は成り立たなくなります。少子高齢化に取り組まなければなりませんが、先ずは移住受け入れに力を注がなければなりません。高知市で働く人のベッドタウンでもかまいません。県外からの移住を受け入れるのに、働く場所を用意しないといけません。企業誘致が必須です。土佐市の財政も困窮しており、このままでは存続が危ういのです。
土佐市の大事な一次産業ですが、このままでは財源は増えません。一次産業も発展していくように力添えしていかなければなりませんが、他の産業の発展が早く財源につながります。そのための企業誘致が土佐市の未来をつくります。移住者が増え財源が増え、あらゆる課題への予算投入が可能となってきます。確かに問題点も多くありますが、過疎化に向かう田舎で何が出来るのか、どうすればいいのか、土佐市民の皆様にご意見いただきたいと思います。
市の存続以上に、大事なことが市民の命です。南海トラフ地震が現実味を帯びてきました。南海トラフ地震での被災は大阪などの都市圏を含んで広範囲に及び、被害額が1400兆円以上と試算されています。東北震災の復興に10年で30兆円かかりました。このことから南海トラフ地震が発生すると日本は世界で一番の貧困国になるとも言われています。国もこのことを理解していると思われますが、まだまだ本気の対応ではありません。では、土佐市はどうなるのでしょうか。東北震災のように何とかしてくれるのでしょうか。防災にはリアリティが必要です。「来んかもしれんやか」では、防災になりません。では、「必ず来る」と思ったら何しますか。是非、皆様の声を聞かせてください。あれもこれも、いっぱいあると思います。行政職員も被災者なのですが仕事上、思いつく事全てを行動に移せません。市民の皆様、リアリティを持って考えましょう。国とか県が何とかしてくれる。確信持てますか。東北震災の時も発生後に多くの死傷者をだしています。逃げただけでは助かりません。
このように危機感を持って取り組んでまいりますが、まだまだ多くの課題があります。小さなことでも構いません。是非、皆様の声をお聞かせください。精一杯全力で頑張ってまいりますので、お力を貸していただければと思います。
| 昭和53年 | 土佐市立高岡中学校卒業 |
|---|---|
| 昭和56年 | 高知県立高知工業高校卒業 |
| 昭和58年 | 波介農業協同組合入組 ※その後、土佐市農業協同組合に統合 平成27年に退職 |
| 平成27年 | 高知食糧株式会社入社 ※平成28年に「地のもん市場ハレタ」の店長に就任 令和5年退職 |
| 令和4年 | 高岡地区自治会長協議会・土佐市自治会長協議会 会長 |
| 令和5年 | 土佐市議会議員補欠選挙 当選 |
少子高齢化は国全体の問題で難しい課題です。しかし土佐市だけで出来ることがあります。 既に多くの自治体が取り組んでいますが、まず若者の就労・定住支援をおこない、空き屋を使って 市外からの移住促進に努めます。そして市民が安心して暮らせるように地域コミュニティで子供を 育て、高齢者を見守っていくのです。移住を促進し、子育て支援や高齢者支援の充実により、 その相乗効果で人口減少に歯止めをかけます。
土佐市の南海トラフ地震対策は、全国的に見て全く追い付いてなく、この対策に完了はあり ません。まず私は、市民・家族を守るためにはデジタル化による緊急通信・連絡体制の構築など 一つ一つ確実に進め、気象災害や地震災害など自然災害に強い地域づくりを目指します。
土佐市の財政を支えるためには、産業の振興・活性化は欠かせません。産業の活性化により、 市民生活も潤ってきます。また振興することにより就業者が増加し、若者の就労・定住や移住を 促進します。したがって地域産業の振興・活性化への援助支援を私は市政に求めてまいります。
教育は子供の将来において、金銭的収入や家庭形成につながり、また地域や国家の形成に大きな 影響を与えます。土佐市の子供たちが平等で、より優れた教育が受けられるように教室・グラウンド ・体育館・図書館や教職員などの環境整備に取り組みます。
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